近年、「脱炭素（カーボンニュートラル）」という言葉を耳にする機会が増えてきました。カーボンニュートラルとは、温室効果ガスの放出量と吸収量が相殺されている状態、つまり、温室効果ガスの排出を実質的にゼロにすることです。環境への配慮を掲げる企業にとってカーボンニュートラルを意識した活動は必須ですが、大学生も内容を知っておく必要があります。

本記事では脱炭素（カーボンニュートラル）の意味や必要性などについて解説しています。

脱炭素（カーボンニュートラル）について

カーボンニュートラルは日本だけでなく、世界中で取り組むべき課題と認識されています。まずは、カーボンニュートラルとは何かについて理解していきましょう。

温室効果ガスの排出をゼロにする取り組み

カーボンニュートラルとは、温室効果ガスの排出をゼロにする取り組みのことです。温室効果ガスの発生を極力抑えつつ、それでも出てしまう分を吸収・除去することにより、「排出量を実質的にゼロにする」ことを目指します。カーボンニュートラルは「カーボンゼロ」とも呼ばれ、パリ協定で定められた地球温暖化に対する世界的な施策です。

温室効果ガスには二酸化炭素やメタン、フロンガスといった地球温暖化への影響が大きいとされる物質が該当します。それらのガスへの対策を、国や地域、会社組織などが積極的に取り組んでいくことが重要です。

2050年までに実現することが目標

日本は2020年10月に、2050年までにカーボンニュートラルを実現することを宣言しました。二酸化炭素だけでなく、メタンやフロンガスも含めた温室効果ガス全般の削減を対象としており、非常に達成難易度が高い目標となっています。

実際、経済産業省はホームページにて、「2050年カーボンニュートラルの実現は、並大抵の努力では実現できず、エネルギー・産業部門の構造転換、大胆な投資によるイノベーションの創出といった取組を、大きく加速することが必要」としています。

炭素・温室効果ガスについて

カーボンニュートラルとは温室効果ガスを減らしていく活動であると説明しましたが、そもそも温室効果ガスとは何なのでしょうか？温室効果ガスの中身と、どのような活動が温室効果ガスを発生させるのかを解説していきます。

温室効果ガスとは？

温室効果ガスとは、二酸化炭素やフロンガス、メタンなど、地球温暖化の原因のひとつとされるガスの総称です。中でも二酸化炭素の排気量は世界的にも多く、主な要因は石炭、石油といった化石燃料を燃焼した際に発生する排気ガスです。そのため、工業化が進んだ現代で排気量は急激に増えており、2011～2020年で世界の平均気温が1.09℃も上昇しているという実態は無視できません。

地球温暖化が進むことで平均気温は上昇。自然環境や生態への影響が懸念されており、世界的にも真剣に削減に取り組まなければならない課題として考えられています。

人間の活動がもたらす炭素排出

温室効果ガスは人類の工業や発電、そして私たちが日常で生活するさまざまな場面で発生しています。日々使用する電気の大部分は石油や石炭を利用した火力発電であるため、排気量も甚大です。ほかにも物を生産する工場では多くの燃料を必要とし、その分だけ温室効果ガスが発生しています。

自動車の利用や可燃ゴミの処理でもガスは発生することから、国や会社組織だけでなく、個人単位でも排気は発生していると言えるでしょう。そのため、世界的に全人類が意識を向けて対策を講じる必要があるのです。

カーボンニュートラルの取り組みの歴史

カーボンニュートラルの取り組みは、ここ1～2年で始まったわけではありません。世界と日本が、どうカーボンニュートラルと向き合ってきたのか見ていきましょう。

世界でのカーボンニュートラルの流れ

2015年のCOP21（国連気候変動枠組条約第21回締約国会議）で採択された「パリ協定」にて、「世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分に低く保ち、1.5℃に抑える努力をする」という世界的な目標が設定されました。

資源エネルギー庁によれば、2021年11月時点で154か国・1地域が2050年までのカーボンニュートラル実現を宣言しています。

日本の取り組み

日本は2050年のカーボンニュートラルを目標として掲げていますが、中間目標として2030年に温室効果ガスを46％(対2013年度比)削減する方針を宣言しています。

この目標の達成に向けた代表的な取り組みのひとつが、地球温暖化対策推進法の改正です。この法律は2022年4月に改正され、脱炭素を目指す市区町村から、地域の課題解決につながる再エネ活用事業に行政手続きの特例を導入したり、企業からの温室効果ガス排出量に関する報告をデジタル化したりしています。

また、脱炭素へ移行するための対策・施策をとりまとめた「地域脱炭素ロードマップ」も定めています。この中では、2025年までの期間に政策を総動員し、国も人材・情報・資金の面から積極的に支援することで、2030年までに最低でも脱炭素選考地域を100か所以上創出するなどを掲げています。

地球温暖化の現状

カーボンニュートラルは地球温暖化の抑制につながりますが、地球温暖化について知っておくことは、カーボンニュートラルを理解するためにも大切です。

地球温暖化のメカニズムや、具体的な影響などについて見ていきましょう。

温暖化のメカニズム

温室効果ガスは熱を吸収し、地球を暖める役割を持っています。太陽の熱を地表が浴びると熱は大気中に放出され、その熱を大気中の二酸化炭素などが吸収し、地球の内側を暖めることで生物が住むのに適切な気温を維持しているのです。温室効果ガスがまったくない場合、地球は多くの生物が住める環境ではなくなってしまうため、重要な役割であることが分かります。

しかし、現在はその地球を保温するための役割を持っていた二酸化炭素などの温室効果ガスが、人類の生活により異常に増え始めたため、保温効果が強まり過ぎている状態と言えるでしょう。

自然災害の増加

地球温暖化が進行すると、自然災害の増加が懸念されます。代表的なものとしては、洪水や豪雨、干ばつといった、世界的にも被害が多くなっている事例が該当します。

温暖化に伴い大気中に溜まる水分量が増えることで、地表の水分の蒸発量が増加。雨が降りにくくなることで干ばつが発生し、大量に溜まった大気中の水分が一気に放出されることで豪雨につながるなど、気候環境に大きな影響をもたらします。それにより洪水が発生したり、作物が不作になったりといった災害が発生することが問題視されています。

生態系への影響

気温上昇により暖かい地域に住む生物の生活圏が拡大し、在来の生態系に変化をもたらします。また、温暖化は地上だけでなく海にも影響を及ぼし、二酸化炭素が海に溶け出し酸化していくことで、サンゴや貝類などの生態系にも影響を及ぼすのです。そういった観点から温暖化は食物連鎖に深刻な被害を及ぼし、結果的にすべての生態系に影響を出してしまうと懸念されています。

農業や水産業の影響

気候変動の影響は、農業や水産業においても無視できません。干ばつによって作物が枯れ、収穫量が減少したり、大雨や洪水によって農作物に被害が出たりするニュースを見たり聞いたりしたことがあるでしょう。

水産業も地球温暖化の影響を受けており、すでに日本各地で漁獲量の減少が注視されています。さらに、生態系の変化により、これまで見慣れなかった種類の魚が水揚げされるケースも増えています。

移住が必要となる地域もある

地球温暖化により、移住を強いられそうな地域も少なくありません。世界銀行は2021年9月13日に報告書にて、気候変動対策を早急に講じない場合、地球温暖化によって、2050年までに2億1600万人が国内移住を余儀なくされる懸念があるとしています。大きな規模の移住は、離れる地域と受け入れる地域の両方に大きなストレスと負担が生まれ、安定した生活を脅かす可能性があると言えるでしょう。

カーボンニュートラルを実現するための手段

カーボンニュートラルを成し遂げるのは簡単ではありませんが、実現に向けた手段はいくつもあります。ここでは、再生可能エネルギーの活用、緑化や植林の推進、リサイクルと廃棄物への対処という3点について解説していきます。

再生可能エネルギーの活用

カーボンニュートラルのためには、再生可能エネルギーの活用が重要です。再生可能エネルギーとは、自然のプロセスから生成され、使い続けても再生可能なエネルギー源のこと。代表的な再生可能エネルギー源には、太陽光、風力、地熱、バイオマスなどがあり、これらは温室効果ガスを排出せず、日本国内で十分に利用可能です。再生可能エネルギーの積極的な利用は温室効果ガスの排出を抑え、カーボンニュートラルへの一歩を踏み出す重要な手段となります。

再生可能エネルギーと似ているものに、クリーンエネルギーがあります。クリーンエネルギーとは、作り出す過程で温室効果ガスを発生しないエネルギーです。再生可能エネルギーは自然の恵みを利用するエネルギー、クリーンエネルギーは環境に配慮したエネルギーと言えるでしょう。

緑化や植林の推進

カーボンニュートラルに向けた取り組みとして、緑化や植林の推進も進められています。緑化や植林が進むということは、世界の樹木が増えるということ。樹木は光合成を通じて、大気中の二酸化炭素を吸収してくれる重要な存在です。

二酸化炭素を吸収する樹木を育てることは、カーボンニュートラルの目標に向けた重要な取り組みで、積極的に推進されています。企業においても、地球環境のための緑化事業はいろいろな形で行われているので、就活で志望する企業の活動について調べてみても良いでしょう。

リサイクルと廃棄物への対処

リサイクルと廃棄物への対処も大切です。世界各地で、二酸化炭素を再利用する「カーボンリサイクル活動」が行われています。

一部の企業は、二酸化炭素を用いてポリウレタンの製造やバイオ化学品・燃料の生産技術開発に取り組んでいます。また、政府としても国際会議を主導するなど、積極的にカーボンリサイクルの活動を推進しています。

まとめ

カーボンニュートラルは、日本はもちろん、世界的に地球を守るために必要な取り組みです。そのため、企業としてもCSR（企業の社会的責任）の観点から積極的にカーボンニュートラルに取り組むことが求められており、就活においてもカーボンニュートラルを意識することは重要と言えます。

本記事を参考に、しっかりとカーボンニュートラルの基礎的な認識を高めておきましょう。

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